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提言・アイデア

2016年3月13日

政府が待機児童対策で困っているようなので、具体策を出してみた

 一人の女性の書いたブログが、いつの間にか国を揺さぶる様を見るにつけ、21世紀が来たな、と感じます。

 さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。

待機児童ゼロ、首相は決意表明したけれど 乏しい即効策:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ3C5R5HJ3CUTFK00S.html

厚労省HPで「保活」要望や疑問を募集 - 毎日新聞 http://bit.ly/1Li0hcB

 ホームページで一般国民に「どうしたら良い?」って聞かれても・・・っていう感じかと思いますが、まあでもやる気になってくれたのは嬉しいです。

 そこで、大変差し出がましいですが、保育事業者兼、政府審議会委員として、また2人の父として現場から、「待機児童解消十策」と称して、具体策を提案したいと思います。

 なお、現場の制度の話なので内容がマニアックで分かりづらいところがあるので、一般の方々は小見出しのみ読んで頂ければ。また長文であまりネット向きではありませんが、議員や政策担当者の方向けということで、ご容赦ください。

【待機児童解消を阻む「4つの壁」】
まず、待機児童解消を阻んでいる4つの阻害要因を振り返ってみましょう。

①  保育士不足の壁(保育士処遇が低いことによる保育士不足)
 保育士が不足して保育園が開園できません。要因は処遇の低さ。
保育士給与は20.7万/月で全産業平均から10万程度低い です。(出典: http://bit.ly/1HwTytD )
よって、保育士有資格者の半数しか、保育士としての勤務を望んでいません。
保育士としての勤務を望まない理由の1位が「賃金が希望と合わない」です。
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 一方で、それが解消された時の保育士就業希望率は63%と、復帰の可能性はかなり高いです。
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保育士資格を持っていて働いていない潜在保育士は68万人と推計 される一方で、保育士不足数は7.4万人程度なので、「今働いていない保育士が、保育士として働く」ことで問題は解決します。(出典:http://bit.ly/1QL9FVf

②自治体の壁(自治体の意思決定バイアスと過剰関与)
 基礎自治体(世田谷区とか仙台市とか身近な自治体)が「将来少子化が来た時、保育園が余ってコストがかさんじゃうんじゃ・・・」と、将来の過剰インフラを懸念し、「今はこのくらいにしておこう」と過少投資に意思決定のバイアスがかかります。

 一方で、保育園開園時の初期投資は、基礎自治体が窓口。先ほどの懸念があり、自治体が初期補助の枠数を過少にコントロールする傾向があります。(例:「今年度は3園を公募して初期補助をあげるよ」(待機児童はもっといっぱいいるけど))

そして弾力化(定員以上に一定割合入れられる施策)も、自治体の許可を都度取らなくてはいけない不透明なルールです。待機児童がいるのに弾力化を認めない事例もあります。

根本的には、都内などの都市部では公定価格(補助金)のみでは運営ができないので、自治体が上乗せ補助を行わざるをえません。すると、自治体が上乗せ補助を根拠に、過剰規制をはめてくるという構造が横たわっています。

③ 物件の壁(物件不足と過剰規制)
 大規模な認可保育所向けの用地や物件が、都市部では不足しています。仮にあっても周辺住民の反対運動などがあり、物件取得のハードルは高い のです。小規模認可保育所は、比較的物件を見つけやすいですが「100平米の壁」が建築基準法に存在 します。100平米を超えると、住居から施設へと用途変更が必要になり、それに伴いマンション全体にスプリンクラーをつけなくてはならなくなる等、過剰な規制が存在するのです

④制度の使い勝手の壁(地域型保育を中心とした制度不備)
 子ども子育て新制度において新たに作られた小規模保育等の「地域型保育」 。小規模保育は初年度に1655箇所に激増するなど、大きなポテンシャルを持っていますが、地域型保育は、制度の不備で潜在能力を活かしきれていません。

【10の解決策(待機児童解消十策)】

① 保育士給与の改善
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 待機児童数と保育士の有効求人倍率の2つの変数を組み合わせ、「重点地域」を設定し、「特別処遇改善加算」をつけます。「特別処遇改善加算」は、10年間は廃止しない旨を約束。「特別処遇改善加算」によって、保育士給与を月平均8〜10万円程引き上げます。

 なお、経営側のみを潤す結果にならないように、 保育士給与にダイレクトに繋がるよう、実際に支払った給与と紐付けることに留意します。

②「子ども子育て保育所創設臨時基金」創設( 基礎自治体の初期開設補助と別のトラックを創る)
子ども子育て新制度において革新的だったのは「外形基準を満たしていれば、自治体が開園を断れない(設置義務を負う)」という疑似指定制でした。これによって、自治体の意思決定の遅さをカバーし、事業者が地域ニーズに応じ機動的に開園していくはずでした。

 しかし、この想定は機能していません。というのも、自治体は相変わらず「初期補助付きの公募」を行っていて、それは自治体の計画と枠に従って行われるから です。もちろんそれを無視して、独自に開園することはできますが、その場合は初期投資が事業者持ちに。現在、オリンピック需要により資材費が高騰し、初期工事費などが東京都では1.6倍程度になっており、初期補助なしで開園するのは採算性を著しく損なう事態に なります。

 これを解決するために「自治体の枠に関係なく、通年で初期補助が得られる」仕組みを国が時限的に創ることを提案します。例えば「子ども子育て保育所創設臨時基金」を厚労省の外郭団体等に持たせ、所定の審査を経れば初期補助を得られるという仕組みが考えられます。
 これによって、基礎自治体の限定的な公募期間とは別トラックの開設資金調達ルートができ、開園速度を加速できます。

③都市部の公定価格見直し(待機児童の多い都市部を公定価格のみで運用できるように)
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 現在の国の公定価格は、地域ごとによって単価に差をつけているが、家賃や人件費の高い都市部においては、公定価格のみでの運営ができない構造 です。 よって、23区や横浜市を代表として、基礎自治体が「上乗せ補助」を行うことで運営が担保されています。

 一方で、財政負担を嫌がり、この上乗せ補助を行わない、もしくは少額にとどめる基礎自治体(世田谷区・仙台市・目黒区等)もあり、そうした自治体は顕著に待機児童解消に遅れが見られます。 また、上乗せ補助を行う基礎自治体も、「上乗せ補助をする代わりに、この規制をクリアしろ」というように、規制も上乗せしてくることで、保育園開設のハードルが基礎自治体レベルで設けられてしまうことになります。

 これらをクリアするために、そもそもの「公定価格だけだと都市部だと成り立たない」という構造を改め、自治体加算と同水準の都市部加算をつけて、自治体の軛から解放することが必要です。それによって、自治体の過少投資・過剰介入問題を抑制できます。

④ 保育需要減少時の対応策(定員の空きに障害児デイができるように)
 基礎自治体は、将来的に少子化になった際に、保育所が余ることを懸念しています。それが彼らの意思決定に、過少投資のバイアスをかける要因の一つになっています。

 一方で、児童発達支援事業や放課後等デイサービスのような、障害児のデイサービスに関しては、まだまだインフラが整備されきっておらず、かつ待機児童解消後にも一定のニーズが見込めます。現在は、子ども子育て支援新制度と、障害者総合支援法は別の法体系になっているので、両者を同施設内で行うことはできませんが、空き定員に障害児デイが行えるようにすることで、将来的な「保育園余り」の事態に対し、逃げ道をつくることができます。

 ちなみに現在すでに「余裕活用型一時保育事業」と言って、定員の空きがあった場合は一時保育が可能な建てつけになっているので、定員の空きを活用すること自体は現行法でも認められています。

 現在、待機児童集中エリアに空きはあまりないのですが、この「余裕活用型障害児デイ」を認める法整備をしておくことで、自治体側の「少子化でいつかニーズもなくなるので、過剰投資したくない」というバイアスを是正することができます。

⑤  物件規制の緩和(「100平米の壁」を適用除外に)
 100平米を超えると、全国一律で、住居から施設へと用途変更が必要になり、それに伴いマンション全体にスプリンクラーをつけなくてはならなくなる等、過剰な規制が存在します。それが100平米以上の認可/小規模認可保育所等を賃貸で開設する際に、物件オーナーに大きな負担を強いる場合があるため、ハードルになっています。

 また小規模保育も100平米の壁を回避しようと、100平米未満物件に限られてしまうことで、物件利用の幅を狭めてしまっています。待機児童集中エリアを「建築基準特別地域」に指定し、全国一律無差別でかけている規制を適用除外にするべきです。

⑥    物件オーナーへの税制インセンティブ付与(保育所活用の際の固定資産税減免等)
 土地や所有物件を保育所に貸し出そうとする場合、長く借りてくれるため安定的な反面、騒音や住民トラブル等の問題を抱えることに。また支払い可能坪単価が商業物件よりも低いことで、大家の貸し出しインセンティブが低下します。

 そこで、保育所等に貸し出す場合は、固定資産税が減免される等、インセンティブをつけることで、不動産市場に出てくる「保育所利用可能物件」の総数を増やすべきです。

⑦ 通園圏の拡張による物件選択肢の拡大(送迎加算の創設)
 保育事業者が開園を計画する際には、該当基礎自治体全体の待機児童と共に、「どのエリアに待機児童がいるか」をもとに、開園計画を立てます。例えば、東京都の南部豊洲エリアで待機児童が多く発生していたとして、北部亀戸エリアに空き物件があっても、南部豊洲エリアに見つからない限りは、開園はできません。

 一方で、待機児童集中エリアほど物件を見つけることは容易ではありません。ただし、幼稚園のように園バスがあれば、通園圏が大きく拡大するため、待機児童集中エリアにピンポイントで物件がなくても、多少離れたエリアで物件が見つけられるため、開園選択肢が増えることになります。

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例えば高円寺駅前の物件から、車で15分の送迎が可能になると、上記のように杉並区の大半や中野区等まで商圏化できることになるため、これまで物件としては圏外であったものが、射程に入ることになります。

 なぜこれまで「保育園バス」が存在しなかったかというと、送迎に対する補助がなかったためです。送迎には車両リース及び運転手、同乗スタッフが必要だが、それらをカバーするコストを捻出することは不可能でした。送迎加算(補助)を、認可保育所・小規模保育所問わず、すべての保育施設でつけられるようにしていくことで、保育可能物件の範囲が大きく拡大します。

⑧地域住民からのクレーム対策(「保育所等子ども施設保護法」の制定 )
 地域住民の反対によって、保育所の建設が阻まれたり、激しいクレームによって閉園に追い込まれることが頻発しています。民間が認可・小規模認可保育所を開園しようとする際、クレーマーと事業者が直接相対することとなり、行政は原則不介入となります。保育所側としては、度重なるクレームや周辺住民とのコミュニケーションは負荷が大きく、それならば開園場所の変更/閉園した方が合理的、となります。

 そこで「保育所等子ども施設保護法」を制定し、以下を決めます。
 ・子どもの声は騒音として取り扱わない
 ・子どもの声が不快だとする住民は、保育所ではなく、広域自治体にある仲裁機関に申し立てる
 ・仲裁機関が妥当だと判断した場合、クレーマー住民の家屋の窓を二重化する等の補助を行うことができる

 ドイツでは既に「子ども施設の騒音への特権付与法」が成立しており、保育所及び子どもたちが保護されているので、これに準じた法整備を行います

⑨ 地域型保育の預かり幅の拡大(三歳児以降でも保育可能に)
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 子ども子育て新制度によって創設された地域型保育(小規模保育・居宅訪問型保育・事業所内保育・家庭的保育)は、開園や運営に柔軟性が高く、待機児童解消に大きく貢献しえます。特に小規模認可保育所は初年度で1655箇所(認可保育所の6%程度)と激増しています。

 一方で、地域型保育は事業所内保育を例外として、「0〜2歳まで」と定められています。これは制度設計の背景に、待機児童の多くが0〜2歳までに集中していたこと、3歳以降は幼稚園などに転園することを前提にしていたことがありました。

 しかし、都市部においては3歳児でも待機児童が発生していること。幼稚園が3歳児以降の受け皿になっていないこと等があり、前提が崩れています。

 そこで、地域型保育でも3歳児以降を受け入れられるように制度改正を行います。例えば、3歳〜5歳までの子どもを12人預かる小規模認可保育所を作れるようにする のです。

 その際に、既存の公定価格を用いると、3歳児は保育士1人で20人みる前提になり、到底財政的に成り立たないため、地域型保育における3歳児以降単価を新たに設定する必要があります。

⑩ 施設以外の選択肢を創出(居宅訪問型保育を待機児童対策にも活用可能にし、定員も柔軟化)
 現在、障害児とひとり親を中心に規定されている地域型保育における「居宅訪問型保育」事業を、待機児童になった場合にも利用可能にすることを提案します。既に千代田区等では柔軟運用の実例があり、自治体に対して法解釈を明確化するだけで良いので通達レベルで可能です。

 また、現在は、居宅訪問型は基本的に1対1に限定されてしまっているが、例えばAという家庭に訪問保育をするが、同じマンションのBという家庭の子どもも預かれる、という複数子対応も可能にすれば、費用対効果は向上します。

 海外では、こうした運用はイギリスのチャイルドマインダーやフランスの保育ママ等で行われていますが、日本においては家庭的保育事業(保育ママ)は保育者の自宅のみを想定しているため、上記のような柔軟運用はできません。

 居宅訪問型用途を柔軟化し、かつ定員数も1〜3人とすることで、より待機児童解消に貢献できる仕組みになります


 以上が、私の「待機児童解消十策」です。十策の中でも、重み付けとしては、特に①保育士給与の改善 が最も効果が高く、②「子ども子育て保育所創設臨時基金」創設 ③都市部の公定価格見直し ⑨ 地域型保育の預かり幅の拡大 が次に効果が高い施策と考えます

 他にもたくさんの方々が、具体策の知恵を出し合い、政府の施策を少しでも前に進めていけたら、と願っています。

コメント(9)

いつもパワフルな記事を楽しみにしています。

ものすごく的外れなアングルかもしれませんが、
いつかのタイミングで教えてほしいことがあります。

どうしてそもそも保育や介護系の仕事は、給与が安いのかわかりません。

特に、保育系はこれから日本が上げようと思っている(はず)の、
出生率にも直結するものなので、政府側も着目している(はず)なのに。

命を預かり、専門的な知識も必要となるところから、
医療系とも共通項があるとさえ感じるのに。

海外においても同じ状況なのでしょうか。
フランスや北欧は、福祉系への支援が厚いと有名ですが、
それは保育系の就労を行う人への報酬も手厚いのでしょうか。

コメントであるべきなのに、質問になって申し訳ないです。
ネットなどで調べても、預ける側の報酬にばかりレポートが集中していて、
よく理解できませんでした。

初めまして。記事を拝見しました。
専門的な知識を有していない為、詳しいことは分からないのですが、議員や政策担当の方々に届けば良いなと思いました。
ただ、一つだけ気になった点がございまして……
「保育士資格を持っていない潜在保育士は68万人と推計」との文は、もしかして「保育士資格を持っていながら保育士として働いていない潜在保育士は68万人と推計」ということでしょうか。
私の勘違いでしたらすみません。よろしくお願い致します。

はじめまして。
ここに書いていいものかどうか迷いましたが、もうすぐ復職の子持ちの率直な意見を書かせていただきたいです。
(ちなみにまだ保活?なるものはしておらず、具体的な問題には直面しておりません。)

なぜ、待機児童は保育園に入園しないとならないのかがまず疑問です。
保育園に預けて初めて職を探す方は別ですが、育休中の方は保育園に入れなければ退職せざるを得ないわけですよね?
企業もノウハウを持った社員職員が抜けるのは痛手にならないのでしょうか?もし、なるのだとしたら、会社内に子どもを預けられる場所を作ったり、子連れで仕事ができる環境のスペースを作ったり出来ればよいのにと考えます。
そして、雇われる保育士さんは、そこの給料体系と同じ基本給にするのはどうなのでしょう。
こういったことに対し、国が補助をしていけば、増えるような気がしてしまうのは素人考えだからでしょうか。

公の機関だって、育休3年とれたりしますが、それこそ役所内や公立学校内(中学校区に一つとか)に保育所を作って職員の子どもを預かることが出来れば、民間や公立保育園に空きが出るのでは?なんて思ったりします。
↑これだとまた公務員は恵まれてるとか叩かれるのでしょうか…

これらなら、新たに場所を確保し、保育園を作るよりはるかにハードルが低いような気がしています。
女性に産め、働け、というなら、理解を含めた社会づくりをしてほしいものです。
決して子どもを邪魔者にしてしまってはいけないのです。

共感する内容のブログでしたのでコメントします。
ご年配の方に保育所の建設を反対される事があるとのことですが、
どこかのテレビ番組で、「ご年配の方用の施設としても将来的に使えるような保育所」を作ったら反対されないのではないか
と、いう高校生のアイデアを見てなるほど、と思いました。
保育所が将来的に数がいらなくなったとしても
ご年配の方のケアホーム等への利用が可能になるのであれば
建設費用はけして無駄ではないのですよね。
施設の再利用を視野に入れた建設が可能であれば
それに越したことはないです。

なるべく予算をかけずに、将来的な改築が用意であるような建築、設備のデザインの開発が必要とおもいます。

また、将来を見据えて、保育士が介護の資格を取ることの奨励をし、
さらに労働環境の改善と安定した給与の保証をすれば、働き手は増えると思います。

初めてブログを読みました。

少し違いますが・・
私の娘は保育士を目指し勉強中です。
私はシングルで娘が3歳 息子が1歳の時に保育園に入所しました。
娘は私が安心して仕事ができ いつもそばにいてくれる保育士さんたちが大好きで
自分もそういう存在になりたいと 
保育士の仕事は 待遇も悪い 自分の時間も無くなる いろんな保護者や子供がおり
ストレス満載ってことを承知の上で保育士になると決めました。

私は親としてそんな娘を誇りに思っている反面 心配でならないのです。
待遇の悪さでいつまでも独り立ちできないのでは?
傷つき疲れ果て辞めてしまうのではないかと。
そんな娘をみたら 必ず「やめてしまいなさい」と言ってしまうでしょう。

仕事は楽ではありません。そんなことはわかってます。
「保育士」という職種で 食べていけないのなら 別の職種にってなるのは自然なことだと思います。
一般企業と同等の待遇になってほしいと思います。
うまく言えませんが・・

いろんな思いがあって保育士や介護士を目指した若者たちが 
やりがいを感じ その対価もある そんな風になってほしいと思います。

私は 保育園 幼稚園 高齢者施設 学童保育 ママサークル 等々が 学校の近くや
同じエリア内にあればいいのにと思い 調べてみたら そんな簡単なことではないのですね。
管轄省庁が別々だったり・・法律の問題だったり 難しくて理解に苦しみました。
高齢者施設の中に保育園を設けた企業もあるようですが・・
こういう取り組みがもっと広がればと思いました。

人と人のつながりが 今の時代には合わないのでしょうか・・

乱文でした。
読みづらくて申し訳ないです。

保育園児を抱えるワーキングマザーです。
そして元障がい児の母です。(残念ながらその子は病気で失いました…)
駒崎さんの活動や提言には、いつも感服しております。
そして具体的なご提案、ありがとうございます。
わたしも是非、駒崎さんのご提案が実現することを祈り、
そして実現に向けて何か具体的に後押しする活動につなげられないか
と考えております。

ご提案を見て、1つ思いました。
保活ももちろんですが、保活の次に出てくるのが学童問題。
両親フルタイムで働くと想定した場合、放課後安心して子どもが過ごせる場所を確保するために親は必死です。
そこで、保育園需要が減った場合の対応策として、
障がい児の受け入れ案と同時に、児童の受け入れもできないでしょうか?
少し大きくなったお兄ちゃん、お姉ちゃんの姿は保育園児に憧れを与えますし、
逆に小学生が保育園児の面倒を見る経験も、
小学生の情操教育上も良い影響を与えるのでは?なんて思いました。
(ジャストアイデアなので、考えが浅いと思いますが…)

もちろん、障がい児の受け入れも増やし、
障がい児の家族が孤立化しないような取り組みも進めてほしいと切に願っています。

地域で子どもを育てるという体制を整え、
少子化対策や、労働力の確保を進めることが、
将来的にわたし達の子どもが安心して暮らせる国へとつながると思っております。
乱文失礼いたしました。

こんにちは
10歳の子を抱えるワーキングマザーです
今回のニュースを見たときに 10年以上前のあのストレスフルな保活を思い出し、(自分の場合は男社会の医療仕事で、育児休暇なんて取れるような環境でなく56日復帰強制!!!でしたので預けられなければどうなるか大変でした)やっとネット社会になったことでここまで世間が認知する問題となってきたことが 少しうれしくもあり 逆にここまでならないとあまり問題視されなかった日本社会に憤りさえ覚えてもいます。もともと戦後の男女平等教育が始まった段階からわかっていた事態であり 明らかに長年の政治の怠慢ですよね・・・。マイノリティーであった女性と子供の声を全く無視していままできてしまったという 日本が子供に全然お金をかけない恥ずべき国であり続けてきたことの明かしでもありますよね〈先進国の中で一番教育にもお金がかかるということとつながっている気もしますがどうでしょう)

自分は0歳4月で子供をなんとか認可に入れその後転居で認証に2年預け(3歳になるころやはりもう少し広い環境が子供には必要な感じが出てきたため)2年間認可へ申請を続けましたがダメでしたので仕方なく3歳からは幼稚園+ 認可外保育、祖母で3年間乗り切りました。いくつかの保育園を経験して感じたのは 認可だからと言って保育の質はよくない〈スペースはある)(事務的で 0歳の子が箱に入れられ移動できないようにされていたり 見ていないのか大きい子に思い切り噛まれて何度もあざができていた)、認証でも保育士さんがとっても温かくいいところもある〈たくさん抱っこされ噛まれることもなく子供が愛情いっぱいうけた)ということ、できれば、やはり保育園も家庭が選べるようにしてほしい、余裕が必要、そして感覚としては0-1.2歳くらいまでは認証くらいのスペースでも十分、逆に0歳なんかは狭くてしっかり見ていただいたほうがいいので自分は認可<認証でした。ただ 幼稚園に通う年齢というのはよく考えられていて そのころになると 同年齢とのかかわりも必要に感じたり 集団行動を学ばせたいなと感じたり 広い園庭がほしいと感じるようになりました。
なので できれば もっと幼保を充実させ 3歳以上に関しては 親の就労にかかわらず午前中は幼稚園と同じ校舎で過ごし 同じ行事を行い 幼稚園が終わった後(今の学校内学童のような感じ)同じ設備のなかで 保育が必要な子だけを預かるというのがふえたらいいななんて思います。やはり幼稚園は運動会や学芸会の規模もしっかりしていて 小学校との連携もあり それはそれでよかったです。親子で平日に遠足に駆り出されたり、親はとっても大変でしたが、でも相手の親の顔がわかるというのは小学校以降とてもよかったです。
小学校内の幼稚園もありますし、そのようなところをもっと利用したら 土地の問題も少し減るのではないでしょうか。0-2歳に関しては認証規模のものをもっと増やす、3歳以降に関しては幼稚園とセットで考えるというようにしていけば もう少しスムーズな気もします・・・。〈厚生省と文部省の管轄の問題もあるでしょうが本当くだらないですよね・・。)
給与も上げないといけないですが 国にとって大切な方々なのだから 公務員の給料を参考に国で決めてしまったらよいのでは?(勤務年数で 何年目いくらと)

子育てがほぼ終わりかけている女医です。
子育ては保育園だけで解決する問題ではないと常々考えています。
室内フローリングでDVDを見せて時間つぶしだけさせられてブロイラーのように育った子供がどんな感性を持って成長するのでしょう?面積要件を緩和するとか、なぜそうした規制が必要だったのか考えもせず
ただ保育所を沢山作ることだけに汲々として、子育ての本質に迫る議論が進まないことに苛立ちを感じています。子育ての質についても考えてほしいです。

仕事との両立で悩み、子供を持つことを断念する人がいる一方で、親からも愛された経験の少ない若年者が家を離れたい一心で、あるいは生活のために予期せぬ妊娠をし出産してしまう事例が後を絶ちません。
そこで生まれた子供たちは虐待されたり、施設で生活したりせざるを得ない状況です。
またそうした人たちは避妊できず再び妊娠出産を繰り返す傾向があり、せっかく生まれてきた子供達の命も大切にされていないのです。虐待されて亡くなる子どもの報道も後を絶ちません。
なぜ、こうなったのか。
母性神話に頼り、母親一人に子育てを依存してきたせいではないでしょうか。
子供は母親一人でつくったものではないはずです

社会全体が子どもを受け入れない方向に向かっています。
子どもはどこで走り回って大声出して、元気に飛び跳ねて、生き物に触れて発見をして生活できるのでしょうか?声をひそめ、運動もせずバーチャルな世界だけで生きていて大丈夫なのでしょうか?
経済原理だけに沿った現在の政治のありかたは間違っています。
生産性の中に、子育てや家事に関する評価が含まれていないから、タダで出来ると思っているから
保育士さんや介護士さんらの給与が上がらないのです。

どこぞの校長が女性に子供を二人以上産めと言いました。
産むことだけならばそう難しくないでしょう。
しかし、その後20年近く責任を持って育てるのは大変です。
育てていっても引きこもりになったり、犯罪を犯したりしてしまうこともあります。
うまくいく子育てばかりではありません。

男性陣よ産んでやるから、育ててください。育てないならせめて暖かく見守って下さい。
生まれた子供を大切にしてください。

日本では子育をだれが、どのようにするのか全く個人任せです。
公共財としての子供についてもっと考えないと、本当に国が消滅してしまうと危惧しています。

待機児童を経験した子育て中の者です。第2子出産を前に退職し、里帰り中に一時保育を利用したいと探しましたが、地元自治体に実質的には一時保育実施園がなくUターン後に自分が一時保育(月極)の無認可小規模園を開きました。
自治体(埼玉県内の町)に問い合わせたところ、新規に保育園を認定する計画はなく補助金は全くおりないそうです。町には待機児童も出ています。
昨年から現在にかけて、認可保育園を追い出された発達遅滞の子を保育したりもしています。認可園なら出るはずの療育手帳保持者への補助金が無認可園ですと全く出ない現行制度にも疑問を感じます。また、待機児童解消のため人数の膨れ上がった保育園・または若手の経験値の低い保育士が多い保育園が、手のかかる発達遅滞児を受け入れたがらない現状も、加配の保育士をつけやすくするなど制度を改善するべきだと強く感じています。
町に問い合わせても県に問い合わせても補助金を受けられる道が見えてこないのですが、設備費用・運営費用ともに自治体の公募を待つ他に手段はないのでしょうか。保育園経営(資金)の知識がなかなか得られないもので、参考サイト等でも教えていただければありがたいです。町の福祉課が頼りないので、小さな自治体の場合は、県や国がもっと窓口になったり相談を受けたり助成金を持ったりしてくれたらよいと思います。

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