ビジョン [Vision]

ビジョン

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人類史上初めて、人口のうち4割が高齢者という超少子高齢社会に突入する日本。
増え続ける高齢者を支える働き手は、減り続ける。
膨れ上がる社会保障費と国家債務。課題は山積み。まさに「課題先進国」だ。

これは悲劇であろうか。いや、そうではない。

日本の後を、韓国や中国、台湾やヨーロッパ諸国が追う。
実は、誰よりも先に課題にぶつかるということは、誰よりも先にその課題を解く機会が与えられているということ。
日本が最初に解決策を生み出し、その「答え」を、我が国を少子高齢化で追いかける国々に輸出し、
共有してあげることができる。
そうやって日本は、人類に貢献できる機会を与えられようとしているのだ。

超少子高齢社会の中、それでもなお、世界で最も幸福な社会を実現する。そしてそのノウハウを持ってして、
人類に貢献する。それが私の持つ、我が国の歩むべきビジョンだ。

そのビジョンを実現するために、私はこの足元から変化を起こそうと思う。

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日本初の訪問型・共済型の病児保育を事業化
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子どもが病気、でもきょうは仕事を休めない・・・。
ベビーシッターをしていた母親に、子どもの病気で欠勤が続き失職した知り合いの話を聞いたことがきっかけで、子育てと仕事の両立を阻む「病児保育問題」を事業で解決しようと決意。2004年にNPO法人フローレンスを設立。

働く親からの高いニーズがあるにも関わらず9割以上が赤字で新規参入の難しい病児保育業界で、訪問型・共済型という日本初の仕組みを構築し、東京都江東区で2005年より預かりを始める。

その後首都圏の共働きの親からの要望を受けて、加速的にサービス対象エリアを拡大させ、東京23区・狛江市・三鷹市・武蔵野市・調布市、横浜市、川崎市、浦安市、市川市など首都圏近郊でサービスを展開。
3300世帯の子育てと仕事の両立を支えている。
(会員世帯数は2014年3月現在)

病児保育・病後児保育の認定NPO法人フローレンス

ひとり親家庭支援
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ひとり親世帯では、子どもが病気になった時にも両親交代で会社を休むなどの対処ができず、病児保育問題は更に深刻。また、母子家庭においては平均世帯年収は211万円、雇用保険の加入率も約50%と言われ、失職すれば収入が完全にゼロになる可能性が高い。また、生活不安から教育費をかけることができず、次世代への貧困の連鎖につながってしまうことは、親の収入と大学進学率が比例することからも明らかになっている。

そういった収入の少ない働くひとり親世帯の子育てを支援するため2008年より寄付会員制度を導入し、寄付を原資に安価な病児保育パックの提供を開始。 現在600名の寄付会員と企業寄付の協力を得て、170名のひとり親世帯を支えている。
(寄付会員・ひとり親会員世帯数は2014年3月現在)

認定NPO法人フローレンス ひとり親家庭支援

待機児童問題の解決策として小規模保育施設を事業化/法制化
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保育所に子どもを預けて働きたくとも働けない待機児童数は2万5千人(2012年4月厚生労働省発表)。
2010年より、待機児童問題の解決策として、マンションの空き部屋や空き一軒家、空き事業所などを小規模保育園に転換するという新たな手法を展開(「おうち保育園」)。
東京都江東区、中野区、品川区、豊島区、台東区などの自治体で10園を展開。
待機児童が集中するエリアに迅速に、既存の保育園に比べ低コストで保育園を開園し、3人の子どもに対して1人の保育スタッフが保育にあたる手厚い人員配置の「小規模保育」を行う。

この取組がモデルとなり、2012年の国会にて「子ども・子育て支援法」として国策化され、2015年度からは全国でおうち保育園のような小規模保育施設が展開しやすくなる見込みで、待機児童問題解決への大きな前進が期待される。

おうち保育園

障害児保育事業
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障害児の母親の常勤雇用率は、健常児の母親に比べ約7分の1。
子どもを預けられないため、就労を希望しながらも、働けない障害児の母親が潜在的に存在する。
しかし、障害がある子、特に医療的ケアを必要とした障害のある子を預かれるところは少なく、「保護者の就労を支える」ことを目的とした預かり先はほぼない。

2014年、この障害児保育問題を解決するために杉並区に「障害児保育園ヘレン」を開園。大きな注目を集めている。
2015年4月からは自宅でマンツーマンで障害児を預かる「障害児訪問保育アニー」を開始。重い障害のある子どもの子育てと親の就労とを支えている。

障害児保育園ヘレン

障害児訪問保育アニー

赤ちゃんの虐待死ゼロを目指す、妊娠相談・赤ちゃん縁組事業
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日本では2週間に1人、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄され命を落としている。望まない妊娠、産んでも育てられない事情を抱える場合に相談できる公的機関がほとんどなく、妊婦が追い詰められることが一因となっている。

この問題を解決するため、2016年4月から「赤ちゃん縁組事業」を開始。妊娠期に課題を抱える妊婦の相談に乗り、どうしても育てられない場合には出産と同時に子どもを望む育ての親に託す、特別養子縁組を支援する。
2016年8月には民間の特別養子縁組支援団体で連携し「日本こども縁組協会」を設立。
10年以内に赤ちゃんの虐待死をゼロにすることを目標に、事業によって目の前の赤ちゃんを助けながら、特別養子縁組を日本に広げる法整備を働きかける。


特別養子縁組・妊娠相談 にんしんホットライン

育ての親になりたい方へ フローレンスの赤ちゃん縁組

日本こども縁組協会

被災地支援事業

・福島の子どもたちのための屋内公園「ふくしまインドアパーク」を2箇所(郡山市、南相馬市)展開。
・被災・貧困で困難な状況にある東北の中高生向け 学習支援プロジェクト「希望のゼミ」の展開。
900名の生徒を支援。
・福島からの避難家庭 のべ100世帯に一時保育を提供。(2012年3月終了)

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「一般財団法人 日本病児保育協会」設立および 病児保育の担い手育成
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社会における病児保育の認知・啓蒙、病児保育事業の新たな担い手を増やすために、質の高い病児保育従事者の育成、また病児保育事業を立ち上げようとする人に学ぶ場を提供する目的で設立。
具体的なアクションのひとつとして、日本初の病児保育の資格「認定病児保育スペシャリスト」を創設。子ども・子育て関連3法の成立により、保育業界が新しい局面を迎えようとする中で、病児保育をあたりまえの社会インフラとすることを使命に活動する。

一般財団法人 日本病児保育協会

「NPO法人全国小規模保育協議会」設立
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小規模保育の先駆者として「おうち保育園」事業で培ったノウハウを全国へと普及させ、日本の待機児童問題を解決すべく設立。
2012年の国会では、待機児童解決策のひとつとして、小規模保育がで国策化(「子ども・子育て支援法」)。2015年度からは全国でおうち保育園のような小規模保育施設が展開しやすくなることが見込まれる中、事業者同志がノウハウを共有し、すべての子どもが良質な保育を受けられる社会を目指す。
保育の質の向上を図る研修事業、事業者が団結して現場の声を国に届ける政策提言活動などを行う。

NPO法人全国小規模保育協議会

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東京都男女平等参画審議会委員(終了)

東京都における認可外保育施設の基準を、小規模保育に適した形にするよう提言。のちに提言が受け入れられ、基準が改正される。

内閣府「子ども・子育て会議」委員

全国小規模保育協議会理事長として「小規模認可保育所」制度化や保育の重大事故の公表義務等を提言。のちに採用される。

東京都「子供・子育て会議」委員

全国小規模保育協議会理事長として保育士試験の複数回化など、東京都の子育て政策に対する提言を行っている。

休眠口座基金?貧困対策のための新しいセーフティネット構築?

休眠口座とは、10年以上出し入れの全くない銀行口座を指し、その総計は毎年850億円?1000億円と言われる。
一方で、低所得世帯では親の低収入が子どもへの教育投資の制約となり次世代への貧困の連鎖に繋がりやすい。
そういった社会課題に対し、預金者の権利を保護する仕組みを整備した上で、休眠口座を生活困難者の救済・東日本大震災の復興費用への活用を民間有志で提言(「休眠口座国民会議」)。
政府は2014年度から休眠口座を公的活用する方針を正式に決定。

休眠口座について考えるための情報サイト

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厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員

イクメンという言葉を流行させることを通じて、男性の育児参加を啓発促進する。

育てる男が家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト

連載・レギュラー出演

雑誌 ソトコト「参加論。」
WEB 読売オンライン「社会起業のレシピ」

 
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