駒崎 弘樹プロフィール

1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。

2010年からは待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開。「おうち保育園」モデルは、2015年度より「小規模認可保育所」として、政府の子ども子育て新制度において制度化され、全国に広がった。

2014年には、これまで保育園に入れなかった医療的ケアのある子ども達を中心とした障害児を専門的に預かる「障害児保育園ヘレン」を東京都杉並区に開園。2015年4月から、医療的ケアのある障害児の家においてマンツーマンで保育を行う「障害児訪問保育アニー」をスタート。2016年、赤ちゃんの特別養子縁組を支援する事業「フローレンスの赤ちゃん縁組」事業をスタート。

公職としては、2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。 現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める。

著書に『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)『働き方革命』(ちくま新書)『社会を変えるお金の使い方』(英治出版)『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門 』(PHP新書)『社会をちょっと変えてみた』(岩波書店)等。翻訳書に「あなたには夢がある」(英治出版)

一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。

経歴

達成

著書

関わる団体・プロジェクト

おうち保育園の運営ノウハウをオープンソース化

認定NPO法人 フローレンス

駒崎が2004年に設立し、代表理事を務める団体。 首都圏での病児保育事業、待機児童問題を小規模保育で解決する「おうち保育園」事業などを展開する。 子育てと仕事の両立が当たり前の日本社会の実現を目指し、事業での社会課題解決に挑んでいる。

病児保育を全国に拡げるため担い手養成機関を設立

NPO法人全国小規模保育協議会

良質な小規模保育を拡げるため、2012年に事業者同士が団結して立ち上げた全国初の小規模保育事業者による協議会。

おうち保育園で培ったノウハウを全国に拡げるべく駒崎が理事長を務める。

駒崎 弘樹
HIROKI KOMAZAKI

一般財団法人日本病児保育協会

2012年に、病児保育事業を通じて培ってきた人材育成のノウハウを元に、病児保育の担い手養成を目指して設立。
駒崎が理事長を務める。
より多くの親の子育てを支えられるよう、安心で安全な病児保育を日本全国に拡げていく。

活動実績

日本初の訪問型・共済型の病児保育を事業化

子どもが病気、でもきょうは仕事を休めない・・・。
ベビーシッターをしていた母親に、子どもの病気で欠勤が続き失職した知り合いの話を聞いたことがきっかけで、子育てと仕事の両立を阻む「病児保育問題」を事業で解決しようと決意。2004年にNPO法人フローレンスを設立。

働く親からの高いニーズがあるにも関わらず9割以上が赤字で新規参入の難しい病児保育業界で、訪問型・共済型という日本初の仕組みを構築し、東京都江東区で2005年より預かりを始める。

その後首都圏の共働きの親からの要望を受けて、加速的にサービス対象エリアを拡大させ、東京23区・狛江市・三鷹市・武蔵野市・調布市、横浜市、川崎市、浦安市、市川市など首都圏近郊でサービスを展開。
3300世帯の子育てと仕事の両立を支えている。
(会員世帯数は2014年3月現在)

病児保育・病後児保育の認定NPO法人フローレンス

ひとり親支援

ひとり親世帯では、子どもが病気になった時にも両親交代で会社を休むなどの対処ができず、病児保育問題は更に深刻。また、母子家庭においては平均世帯年収は211万円、雇用保険の加入率も約50%と言われ、失職すれば収入が完全にゼロになる可能性が高い。また、生活不安から教育費をかけることができず、次世代への貧困の連鎖につながってしまうことは、親の収入と大学進学率が比例することからも明らかになっている。

そういった収入の少ない働くひとり親世帯の子育てを支援するため2008年より寄付会員制度を導入し、寄付を原資に安価な病児保育パックの提供を開始。 現在600名の寄付会員と企業寄付の協力を得て、170名のひとり親世帯を支えている。
(寄付会員・ひとり親会員世帯数は2014年3月現在)

待機児童問題の解決策として小規模保育施設を事業化/法制化

保育所に子どもを預けて働きたくとも働けない待機児童数は2万5千人(2012年4月厚生労働省発表)。
2010年より、待機児童問題の解決策として、マンションの空き部屋や空き一軒家、空き事業所などを小規模保育園に転換するという新たな手法を展開(「おうち保育園」)。
東京都江東区、中野区、品川区、豊島区、台東区などの自治体で10園を展開。
待機児童が集中するエリアに迅速に、既存の保育園に比べ低コストで保育園を開園し、3人の子どもに対して1人の保育スタッフが保育にあたる手厚い人員配置の「小規模保育」を行う。

この取組がモデルとなり、2012年の国会にて「子ども・子育て支援法」として国策化され、2015年度からは全国でおうち保育園のような小規模保育施設が展開しやすくなる見込みで、待機児童問題解決への大きな前進が期待される。

おうち保育園

障害児保育事業

障害児の母親の常勤雇用率は、健常児の母親に比べ約7分の1。

子どもを預けられないため、就労を希望しながらも、働けない障害児の母親が潜在的に存在する。
しかし、障害がある子、特に医療的ケアを必要とした障害のある子を預かれるところは少なく、「保護者の就労を支える」ことを目的とした預かり先はほぼない。

2014年、この障害児保育問題を解決するために杉並区に「障害児保育園ヘレン」を開園。大きな注目を集めている。
2015年4月からは自宅でマンツーマンで障害児を預かる「障害児訪問保育アニー」を開始。重い障害のある子どもの子育てと親の就労とを支えている。 

障害児保育園ヘレン

障害児訪問保育アニー

赤ちゃんの虐待死ゼロを目指す、妊娠相談・赤ちゃん縁組事業

日本では2週間に1人、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄され命を落としている。望まない妊娠、産んでも育てられない事情を抱える場合に相談できる公的機関がほとんどなく、妊婦が追い詰められることが一因となっている。
この問題を解決するため、2016年4月から「赤ちゃん縁組事業」を開始。妊娠期に課題を抱える妊婦の相談に乗り、どうしても育てられない場合には出産と同時に子どもを望む育ての親に託す、特別養子縁組を支援する。
2016年8月には民間の特別養子縁組支援団体で連携し「日本こども縁組協会」を設立。
10年以内に赤ちゃんの虐待死をゼロにすることを目標に、事業によって目の前の赤ちゃんを助けながら、特別養子縁組を日本に広げる法整備を働きかける。

特別養子縁組・妊娠相談 にんしんホットライン

育ての親になりたい方へ フローレンスの赤ちゃん縁組

日本こども縁組協会