イギリスの社会的企業を支える休眠口座基金

生活保護叩きという、全く明後日の方向に向かってかまびすしい日本は、イギリスに学ぶべき。



以下、引用。
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国を救うか　英の社会的企業
事業によって得られた利益を、社会を良くするための活動に使う。
こうした会社は「社会的企業」と呼ばれています。
１９世紀のイギリスで、劣悪な環境で働く労働者に、安くて良質な食事を提供した協同組合が、その始まりとされます。
１９９０年代には、そうした活動に利益の一部を投じる様々な企業や団体が登場。
イギリスでは、社会的企業の数は、６万社にのぼるとも言われています。
若者の自立支援や貧困対策など、活動分野は多岐にわたる中、巨額の財政赤字を抱えるイギリス政府が起死回生の策として頼ったのが、この伝統ある社会的企業でした。
今年（２０１２年）４月、キャメロン政権は新たな基金を創設し、社会的企業の支援に乗り出しました。
資金の捻出方法にも”弱い立場の人たちを社会全体で支えよう”というイギリス流の慈善の精神が表れています。
この基金には各地の銀行で１５年以上使われないていない、いわゆる「休眠口座」のお金を活用したのです。
個人の財産を断わりなく使うことになるため、申し出があれば預金者に払い戻されますが、基金の３分の２、日本円でおよそ５１４億円を休眠口座から確保する見通しです。
基金は、政府から独立した、投資会社が一般より低い金利で、社会的企業を支援する団体に融資するなどします。
社会的企業はそうした団体から、一般より低い金利でお金を借りられるため、社会を良くするための公共的な活動がさらに活発になることが期待されているのです。
ビッグ・ソサエティ・キャピタル　ニコラス・オードノホーＣＥＯ
「我々が行っている社会的な投資は、商業的企業の市場規模と比べれば微々たるものだが、その影響力は強大だ。
投資のあり方を変え、社会的企業が魅力ある投資先になり得るだろう」
社会的企業が持つ役割に期待し、社会に変革をもたらす新たな担い手として、支援に乗り出したキャメロン政権。
その効果が注目されています。

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