日経新聞で自民党政権の子育て支援策に注文をつけてみました

自民党の子育て支援について。自民公で三党合意に辿り着いたのは評価。
しかし、評価できない点が２つ。



１．幼児教育の無償化→保育所は？
「幼児教育」というのが、すべからく３歳児以降の保育費用無償化ならば良いが、幼児教育を「幼稚園教育」に限るのならば、反対。
現在は保育所でも教育的アプローチは行なっているし、そもそも保育というのは「養護＋教育」。幼稚園・保育所の別なく、費用減免であるならば、支持したい。
２．「０歳児保育は原則家庭に」の方針
何度も言及していますが、何度も言います。産休・育休が取れない非正規雇用や自営業の女性の立場を無視した政策には反対。また、ひとり親家庭も大きな影響を受けます。
日本は女性が先進国並みに働くだけで、GDP成長率が４％向上する（過去１０年間の平均は0.8％）とIMFからもアドバイスを受ける始末。今後、日本経済の成長を考える上で、子どもを持った女性が（も）働ける社会をつくることが、最大の成長戦略の一つ。それに逆行する政策は支持できません。
自民党には子育て支援政策に熱心な議員の方もいらっしゃるし、公明党は子育て支援に関しては非常に力を入れているので、そうした方を軸に訴え続けていきたいと思います。がむばるぞ！

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