【こ性暴法】研修は「動画を見せて終わり」ではダメになりました。9月2日、施行ガイドライン正式改訂
こども性暴力防止法（日本版DBS）、施行は12月25日。あと4ヶ月弱です。
9月2日、こども家庭庁が施行ガイドラインを「令和8年9月改訂」版に正式更新しました。対処規程、求人票、誓約書、取扱記録、情報管理規程などのひな型も同日一斉更新。
いろいろ変わっていますが、現場にとって一番大きいのはこれだと思います。
職員研修は「座学＋演習」が必要と明記
多くの学校・保育園・塾が、「こども家庭庁の動画を職員に配って、見てもらえば研修完了」と考えていたと思います。それだけでは足りない、とはっきり書かれました。
求められているのは、
-
同僚の不適切な行為を見かけたとき、どう動くか
-
子どもから「先生にこんなことされた」と相談されたとき、どう受け止め、どこにつなぐか
こういう場面を、実際にシミュレーションする演習です。
正直、現場の負担は増えます。動画なら各自のスキマ時間で済んだものが、集まって、ロールプレイして、振り返る時間が必要になる。非常勤やアルバイトまで含めると、日程調整だけでも大変です。
でも、これは法律の本質に沿った要求だと思っています。
こ性暴法は「性犯罪歴のある人を雇わない」ための法律だと思われがちですが、それは半分です。もう半分は「現場の全員が、子どものSOSに気づいて、動ける状態にする」こと。前歴照会で防げるのは氷山の一角で、実際に子どもを守るのは、目の前の大人が「おかしい」と思ったときに黙らない文化です。
その文化は、動画を見ただけでは絶対に身につかない。「あなたならどうする？」を一度でも自分の口で言った経験があるかどうかで、いざという時の初動は変わります。演習が必須になったのは、そういう意味です。
あわせて「いつまでに」も確定
-
原則、子どもに接する業務に就く前に受講
-
施行時点ですでに現場にいる職員は、原則、施行前（12月24日まで）に受講
-
12月24日までに採用・配置を決めていても、実際に子どもと接し始めるのが施行後なら、従事開始までに受講でOK
-
認定事業者（塾・スポーツクラブ等）も同じ整理
つまり「今いる職員は、年内に演習込みの研修を全員終える」が基本線。年末は行事も多いので、10〜11月には日程を固めないと間に合わない事業者が出てきそうです。
なお、Q&Aは今朝時点ではまだ5月12日版のまま。文科省からの新たな通知も今回は確認できませんでした。動きがあればまた共有します。
担当の方は、まず「動画視聴で済ませる予定だった研修計画」を見直すところから。演習をどう組むか、が今年の宿題になりました。