駒崎 弘樹 公式ブログ 提言・アイデア

【提言実現まであと一歩】保育士配置基準が見直しへ!

ついに、ついに!!

 

 

日本中の保育に携わる人が長年待ち望んできた嬉しいニュースが飛び込んできました。

 

 

保育士の配置基準見直しに向けて、検討が始まったんだってさー!!

 

 

僕たちフローレンスが何年にも渡り提言を続けてきたこと(下記参照)が、ついに叶う時が来たのか…!?

 

国への提言実績

・2022/12/8 内閣府「子ども・子育て会議(第63回)」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_63/pdf/ref6.pdf P4)
・2023/2/1 内閣府「子ども・子育て会議(第64回)」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_64/pdf/ref4.pdf

 

メディアでの発信実績

・2022/12/07 日本テレビ『news zero』
【解説】“不適切な保育”の背景…保育士1人で“子ども6人” 現場は「心も体もヘトヘト」(日テレNEWS) – Yahoo!ニュース)
・2022/12/8 ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』
続発する園児虐待 その原因は70年以上変わらない保育の「人員配置」にある)
・2022/12/8 日本テレビ『ZIP!』
20221208_日本テレビ_<ZIP!>ワンポイント 保育現場の子どもの虐待 環境は.pdf
・2022/12/17 テレビ朝日『サタデーステーション』
20221217_テレビ朝日_保育士・過酷な労働条件と給与水準.pdf
・2022/12/19 TBS『ひるおび』
20221219_TBSひるおび_保育園で園児虐待相次ぐ.pdf

 

ほか多数。

 

 

まさか検討だけして実現しないなんてことはない、ですよね???

 

 

【世界基準から見て異常な配置基準】

保育士配置基準っていうのは、保育士1人あたりが担当できる子どもの数を国が定めたもの。

 

 

この基準が、先進諸国の中で

 

 

群を抜いて

 

 

圧倒的に

 

 

低い国があるんですね。

 

 

そうです、日本です。

 

 

たとえば4歳児クラスの場合。1人の保育士が担当する子どもの人数は、

 

 

イギリスは13人

ニュージーランドは10人

ドイツは9人

日本は・・・30人。

 

 

いやいや、どう考えてもおかしいでしょ。

 

 

日本はこの異常な人員配置を、戦後間もない1948年から実に75年もの間続けているんです。

 

 

【過酷すぎる保育現場】

想像してみてほしい。

 

今から30人の子どもの世話をしてください。

あなた1人で。

 

は?ってなりません?

何言ってんだってなりません?

 

 

4歳の子どもですよ。

 

 

まだ大人の指示通りになんてできないことの方が多いし、危なっかしいことだってする。

子ども同士のケンカなんて日常茶飯事。

 

 

目と手がいくつあっても足りないとはこのことです。

 

 

そんな過酷な現場を70年以上もの間なんとか成り立たせてきたのは、一重にこの国の保育士さんの凄さ。

 

 

豊富なスキルと使命感、そして子どもへの愛情。

これらを胸に、トイレさえ自由に行けないような環境で頑張ってきたんです。

 

 

頭が下がります、本当に。

 

 

もういい加減、その頑張りに甘え続けるのは終わりにしようよ。

 

 

【ポスト待機児童時代に何をするのか】

ここ数年、日本の保育のメイン課題は待機児童問題でした。

 

 

いくら現場の窮状を訴えても
「ただでさえ保育士足りないのに、配置基準見直したらもっと足りなくなっちゃうじゃん」
の一言で却下され、何度悔し涙を飲んだことか。

 

 

でも今や、待機児童解消はもう目前!

 

 

多くの保育園で定員割れ発生が予想される今こそ、配置基準見直しの最大のチャンスなんです。
この見直しが確実なものになるまで、みんなで引き続きどんどん声を上げていこう!

 

 

安全を守ることすら危ういような環境で子どもに質の高い保育を提供しろなんて無茶だし、
保育士の過剰な負担は虐待や不適切保育に繋がる懸念だってある。

 

 

保育者を軽んじることは、子どもを軽んじることだと僕は思います。

 

 

政府の皆さん、期待してますよ!

 

※ 株式会社シード・プランニング「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会 (保育の質に関する基本的な考え方や具体的な捉え方・示し方に関する調査研究事業) 報告書」( 平成31年3月29日) 

https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000533050.pdf

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